【仮想通貨ニュース】韓国の公務員に対し仮想通貨投資や保有の申告を求める法案を発表

インサイダー疑惑を経て、申告を求める法案が提出
韓国国会の行政及び保全委員の一員であるChung Dong-yong氏(以下、Chung氏)が、BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)、XRP(リップル)などの仮想通貨保有を公示項目リストに加える法案を発表しました。

韓国で公務員に対し、ビットコインを含む仮想通貨投資の申告を求める法案が発表されました。

この先導的な取り組みは、先日の韓国の仮想通貨に関する報道や、インサイダー取引、市場操作に対する議論が発端となっています。

公務員の仮想通貨保有に対する法案

現地メディアによると、韓国国会の行政及び保全委員の一員であるChung Dong-yong氏(以下、Chung氏)が、BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)、XRP(リップル)などの仮想通貨保有を公示項目リストに加える法案を発表しました。

現在の国家公務員倫理法は、現在資産としても急増している仮想通貨までカバーできていません。

とSuwan Newは、彼の言葉を引用しました。

さらに、この法案は議員であるKwon Eun-hee氏、Park Joo-hyun氏、Yoon Young-il氏、Lee Chan-yeol氏、Jang Jeong-sook氏、Chun Jung-bae氏、そして、Kim Doo-kwan氏と共に発案されたと追記しています。

この法案では、公務員に対し1000万ウォン(約100万円)以上の仮想通貨を保有している場合申告を求めるよう国家公務員倫理法を改正します。

Money Todayによると、もし公務員が自身の仮想通貨保有状況に関して不正や虚偽の申告を行なった場合、罰則や懲戒処分も念頭に置いていると記述しています。

韓国の日刊新聞であるハンギョレは、彼の言葉を下記のように引用しました。

「政府が仮想通貨規制に対して先を走っている中、公的機関も仮想通貨を通じて財産の増加に対して透明性を確立するべきだ。」

最近の韓国政府の仮想通貨に関する流れ

韓国政府が仮想通貨規制を12月に発表してから、公務員の間で議論や主張が出てきています。

これを受け、「政府は国民の幸福な夢を追求したことはあるか」という題のものを含む全国規模の複数の請願書が仮想通貨規制に対して署名されており、約223,000人もの人々が署名しています

韓国大統領官邸の規定により、政府は200,000人以上の署名が成された請願書には回答しなければなりません。

先日、政府各省庁間の連携が不十分であったことから、法務省が仮想通貨取引の禁止を検討していることを発表し、その後、政府の公式見解として短期的に見てそのような事実はないと発表しました。

先週、韓国金融監視院(FSS)の複数の社員が仮想通貨規制報道についてのインサイダー取引を行なったとして告訴され、現在当局によって取り調べが行われています。

しかし、弁護士であるYang Ji Min氏によると、「法律上の規定による刑罰はない」とされ、その理由としてYonhapは、現時点で仮想通貨が金融商品として認められていないことを挙げました。

一方で、new.Bitcoin.comは以前、Ha Tae-keung議員(以下、Ha氏)が、政府の取引禁止示唆の発表は市場操作に値するという証拠を公表したことを報道しました。

Ha氏は「政府は、この情報漏洩を行なった公務員が誰であるかを突き止め、適切に対応すべきだ」と語り、Korea Economic Dailyによって引用されました。

しかし、首相官邸は、意図的な情報漏洩への告発を否定しています。

ハンギョレ氏はChung氏の強い主張を以下のように引用しました。

「私たちは、不正な利益を得たかどうかを取り調べるべきであり、自身の資産も公示する必要があるのです。」

Bill Introduced to Make South Korean Officials Declare Their Crypto Investments

Jan 21, 2018 by Kevin Helms

参考記事はこちらから

参考になったらSNSでシェアお願いします!

この記事へのコメント

仮想通貨まとめに関するおすすめ記事

このページTOPへ ↑