【仮想通貨ニュース】フィンテック法案:米議会が仮想通貨のテロ資金への悪用を対策

仮想通貨の不正使用及び、テロ活動への使用が問題視
仮想通貨の不正使用やテロ資金への悪用が、政党に関わらず問題視されています。様々な法案が提案されており、仮想通貨そのものを廃止するのではなく適切な活用につなげていく意向を示しています。仮想通貨業界にとってポジティブな変化であると言えるでしょう。
仮想通貨の不正使用問題に対するプロジェクトの概要
共和党ノースカロライナ代表のTed Budd氏の法案では、プロジェクトチームを発足し、FBIと同様に有益な情報提供者に報酬を与えるというシステムを構築する予定です。

アメリカの政策立案者の多くは、仮想通貨のテロ資金への流出や、仮想通貨の不正使用に向けた対策を優先的な課題として挙げています。

1月10日に行われた米下院金融サービス委員会にて、共和党ノースカロライナ代表のTed Budd氏(以下、Budd氏)は、金融技術及び防衛に関する法令を提案しました。

この法案の大きな特徴としては、仮想通貨の不正使用や、テロ資金への悪用に関する有益な情報提供者に対し適切な報酬を与えるフィンテックのプロジェクトチームを発足させることが挙げられます。

2017年5月にも、テロに関する仮想通貨使用の国土安全保障法令が民主党ニューヨーク代表のKathleen Rice氏によって提出されており、党に関わらず仮想通貨のテロ資金への流出対策に注目が高まっています。

アメリカの法立案者の多くが、仮想通貨の不正使用に干渉し倫理的基準を施行するようになったのは、彼らが仮想通貨業界への理解を示し始めたことを意味し、業界にとってポジティブな発展と捉えられるでしょう。

小売り業界でのビットコイン支払いなどを阻害するのではなく、仮想通貨技術をより積極的に普及させたいという考えです。

Budd氏の法案では、独立したフィンテックのプロジェクトチームは政府の役人及び、銀行、非営利団体、シンクタンク等の民間組織から集められ、計6人で構成されることが提案されています。

この人選はアメリカ合衆国財務長官のSteven Mnuchin氏によって行われる予定です。

実際の運営

本プロジェクトチームは、FBIが最重要犯罪者に関する情報提供者に報酬を与える仕組みに似ており、法令内で「仮想通貨をテロ活動に濫用した、という情報の提供者に対して」報酬プログラムを作成する予定です。

しかし、報酬の額やその支払いが、法定通貨またはビットコインで行われるのかは未だ定かではありません。

さらに、プロジェクトチームは「Fintech Leadership in Innovation Fund 」と称されるファンドを発足し、仮想通貨の不正使用防止に向けたツール開発を支援することを見込んでいます。

このファンドを通じて、プロジェクトチームは関連性のあるアメリカの会社や大学などに助成金を配布することもできます。

助成金の配布に関して、プロジェクトチームは特にKYC/AMLプロトコルをサポートしている技術に関心を示しています。

彼らは政策を整備しているのと同時に、仮想通貨に対して理解を深めることにも意欲的です。

ロイターの報告では、2月下旬に上院議員に対して米国商品先物取引委員会や米国証券取引委員会関係者からビットコインやその金融業界へのリスクについての証言が行われることが予定されています。

なお、米国証券取引委員会は、既にICOに焦点を当てたプロジェクトチームを発足しており、米国商品先物取引委員会では、CMEやCBOEに対してビットコイン先物取引を許可したように規制局を設けています。

Fintech Bill: US Congress Plans to Combat Cryptocurrency Use in Terrorism Financing

Jan 17, 2018 by Gerelyn Terzo

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